顧問契約

あなたの会社の法務の主治医は要りませんか？

　弁護士に相談した際に、「それは法律がこうなっているから、駄目ですね。」とか、いろいろ説明させられた挙句に、「法律的にはお話いただいたことは、あまり関係ありませんね。」とか言われたことのある企業経営者は多いのではないでしょうか。
　弁護士がこのような回答をしたのは、実は企業の「生理」に無関心だからです。（経営者が弁護士に訴えかけることは、企業が本当に何とかしたい「主題」なのですから、それを叶えるべく努力するのが（法律の構成を考えるのが）、弁護士の勤めでしょう。）

　企業は1年づつ会計年度を重ねながら、事業を拡大していこうと努力をしていきます。そして、利益を上げ、自己資本を強化するために、例えば、製造業だったら、原材料を仕入れて加工し、付加価値を付けて売ろうとします。
　しかし、思うような値段で売れなかったり、大量の在庫を抱えたり、売れたは良いが支払いが遅れたりとさまざまな問題に出会います。また、景気悪化の局面では何とか資金繰りを保ち、最悪の事態を避けようとします。

　このような企業の想いは、ある程度の社会経験を積み企業活動のサイクルや思考パターンを理解した弁護士が継続的に企業の健康状態を診ることによってのみ、叶えられると思います。

　当事務所では、銀行で法人顧客との対応を長年経験してきた弁護士が、貴社の財務状況等についても定期的に情報を更新し、顧問として日々の法務上の質問に企業の気持ちになって、事業のスムーズな遂行のためにベストの対応を検討いたします。

　また、資本政策を含めた会社経営の根幹にかかわるご相談にも、弁護士会の研究会活動等で培った会社法解釈の最新動向を踏まえて応じさせていただきます。

　更に、弁護士中野頼房は第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員であり、企業暴排活動に長年にわたり従事して参りました。暴力団排除条例による企業に対する要請事項も踏まえ、適切な反社会的勢力の排除態勢の構築のお手伝いも致します。