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１．法律相談
原則として３０分当たり５０００円及び税を申し受けております。
なお、収入要件が一定以下（概ね月収２０万円以下）の方については、法テラスの扶助による無料の法律相談が受けられる可能性が有ります。
２．一般民事事件
経済的利益（簡単に言うと、弁護士の活躍によりどれだけの利益が顧客にもたらされるか）により、以下の算式により着手金と報酬金を算定いたします。
例えば、５００万円の貸金の回収を考え、最終的に３００万円の支払で和解した場合には、着手金としては３９万円（３００万円×８％＋２００万円×５％）及び、報酬金としては４８万円（３００万円×１６％）及び税を申し受けることが基本になります。
ただし、事案が簡明な場合や訴訟によらず任意交渉（示談）や調停で終わった場合は、一定の減額を検討させていただくこともあります。
経済的利益の額： 着手金： 報酬金
――金３００万円以下の部分：８％：１６％
――金３００万円を超え，金３０００万円以下の部分：５％：１０％
――金３０００万円を超え，金３億円以下の部分：３％：６％
――金３億円を超える部分：２％：４％
３．家事事件
離婚や相続関係の事件については一般に、
・着手金として：３０万円から５０万円の範囲及び税
・報酬金として：３０万円から５０万円の範囲及び税
を申し受けますが、その他に経済的な利益が得られた場合には、上記算定表の報酬金額が経済的利益の金額に応じて加算されます。
４．債務整理事件
自己破産については、
・着手金として：１５万円及び税
・報酬金として：１０万円及び税（管材事件については１５万円及び税）
を基本として対応しております。
その他、委細については、お問い合わせください。
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